特殊法人改革、競輪・競馬など見直しに関係省庁反発
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051003i214.htm
特殊法人等改革推進本部参与会議なんてのがあったんですね。今の政府の「民営化」の意欲がうかがえます。
それにしても座長がセコムの最高顧問の人ってのはなぜだろう。どういう人選なんだ（笑
記事によると、公営ギャンブルの大幅な合理化を図ろうとする会議側と、それに反対する省庁側の構図らしい。
省庁側の主張はつまり、これらの改革では効果は薄く、逆に組織削減ありきだと。
しかし反対する最大の理由は、天下り先が無くなる恐れがあるからだとこの記事は指摘している。
具体的には（ここでは競馬に焦点を絞る）JRA子会社・関連会社の統廃合と、NARを改編しての「地方共同法人」の設立。
特に赤字続きの地方競馬はそれぞれ単独での開催では魅力に欠けるので、共同法人設立で交流レースを増やすという。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
天下りは無くさなければならない思うし、省庁とこれら特殊法人との癒着はあってはならないと思う。
ただ、確かにこれらの改革がうまく行くかどうかは蓋を開けてみなければわからないとも思う。
郵政民営化の場合は地方の郵便局は廃止しないと明言されていたけれど、
地方競馬が民間に近い立場になるにつれて、採算の取れない競馬場が潰される恐れが無いとは言い切れない。
もちろん赤字を垂れ流す状態はあってはならないのだけれど、まだまだ行政におんぶで抱っこの状態でないと
地方の競馬場はすぐに潰されてしまいそうな気がする。競馬場を廃止せずに改革が進むといいのだけれど。
