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馬券の所得税法違反裁判 検察側は懲役1年を求刑

http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013020701000957.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130207-OYT1T00546.htm
馬券利益約1億4000万円なのに…約6億9000万円を追徴課税 - 座布団が行司にクリーンヒット
競馬をめぐる羨ましくも可哀想な話 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン

男性が5年間で得ていた利益は1億5000万円、とくに平成19年は1億円も勝っていた。
彼はこれらについて一切申告していなかったのであり、たしかにその点は悪質である。
脱税で起訴されるのは、やむを得ないことである。
ただ、それへのペナルティとして延滞料含めて10億円以上の支払い、とういうのは酷すぎる。
男性は手取り月収30万円の普通のサラリーマンであり、10億円以上の税金は一生かかっても支払いきれない。
滞納税金の支払義務は、たとえ自己破産しても消えない。
その意味で、上記ペナルティは”終身刑”ともいえる。
他の同種事案と比較したとき、男性へのペナルティは重すぎる。
男性は、1億5000万円の利益に対する税金5500万円は既に支払っており、それに加えてさらに1300万円の追加納税もした。
このへんでもう許してほしい。
妥当な結論にしてほしい。
というのを裁判所にアピールしたいところである。
判断の難しい事件だと思う。
この事件で男性を救済するには、裁判所が新しい法的解釈を採る必要がある。法律適用の安定を重視して、法律を形式的に適用すると、男性が負ける可能性が高い。
しかし、1億5000万円の競馬の勝ちに6億8000万円の課税、というのは素人から見てもかわいそう過ぎる。
結論の妥当性を重視すれば、男性を勝たせたいところである。
「法的安定性」対「結論の妥当性」のどちらを重視するかが勝敗のポイントである。
判決が注目される。

http://tsuda-moni.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-7dde.html

判決は5月23日ということで注意深く見守っていきたい裁判です。競馬ファンとしてはこの男性に頑張ってほしいが、
現法においては国税庁は正しく徴税している(この男性が‘見せしめ’に狙い撃ちされた感はあるが)。
地裁判決で負けたとしても最高裁まで争って良い判例を勝ち取ってほしいが、この男性だけに過度に負担をかける
状況は好ましくなく、こうなった以上はJRAとしても政治方面に働きかけていかなければならないのではないだろうか。


一方でこんな意見もある。

この事件を題材にしたブログなどを見ると、当たり馬券の払戻にだけ課税されるなんてことになれば競馬ファンが減る、競馬を守るためにも外れ馬券を経費として認めた方がいい、という論調をよく見かける。
たしかにそれも一理あると思うが、男性のような買い方で勝つことを全肯定するのは、それはそれで問題だ。
(中略)
ギャンブルの結果は”偶然”でないといけない。
いつも誰かが勝っていつも誰かが負ける、という”必然”の場になると、客は離れギャンブル場は崩壊する。ギャンブルは確率論がからむので、数学を用いて必勝法をつくれる場合がある。しかし、その必勝法は、ギャンブル場が成り立つ前提を壊すので、胴元は認めない。
たとえば、ブラックジャックの必勝法である”カウンティング”を道具を使っておこなうことは、ラスベガスでも禁止されている。必勝法はイカサマではないが、ギャンブル成立の前提を破壊する点でイカサマと同じなので、禁止されるのである。この先もしも、男性がしていたような、数学を利用したシステムで多数の馬券を勝って投資効率を高める、という人が大勢になれば、そういう人ばかり勝つようになり、新聞とにらめっこして一生懸命予想する一般の競馬ファンはまったく勝てなくなる。結果、競馬はギャンブル場として成立しなくなり、一般の競馬ファンは離れ、競馬自体が崩壊する、というストーリーも考えられるのである。
男性への判決はさておき、競馬というギャンブル場を守るために、たとえば「同一人の1レースあたりの購入点数を制限する」など、数学を使った必勝法への対策を考えないといけないのかもしれない。

http://tsuda-moni.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-7dde.html

私はこのような考えが頭に無かったので一旦は感心したのですが、それでも全て肯定はできません。
この男性は確かに1億5000万円もの利益は得ていますが、その利益に対しては5500万円+1300万円は納税済み。
およそ8000万円の儲けを得るために、3年間に計約28億7千万円を投資しているのです。
つまりこの利益を得るまでには数十億円分の「負け」も含まれているわけで、この投資額分の見返りとして
8000万円の儲けというのは十分だと思うのです。むしろ足りない気すらします。株式やFX方面に目を移してみると、
数百億円単位で稼ぐ投資家の話はいくらでもあります。株と競馬では規模からして違うかもしれませんが…。
投資額以外にもシステム開発費やつぎ込んだ時間や労力を考えると、回収率は妥当なのではないだろうか。
あくまで個人的な感想ではありますが、これくらいは許される範囲のような気がします。
競馬ファンも「自分たちの負け分が奴らに吸い取られてる」までのケチ臭い考えは持っていないと思います。


さらに言えば控除率25%のうち第1国庫納付金として10%は必ず国に入っているわけですし、
残り15%はJRAの運営費として、さらに剰余金が出た場合にはその2分の1が第2国庫納付金として納付されています。
10%の2億8700万円は国へ、15%の4億3000万円ほどはJRAに入っている計算です。
日本国のため、そしてより良い競馬運営のためにこれだけの額が投資されていると考えれば
この男性は脱税どころか素晴らしい社会貢献をしているのです。それは世の競馬ファン全てに言えることですが。


『最も上げて欲しい税金』、1位はたばこ税 |ライフ関連ニュース|オリコン顧客満足度ランキング
最近こんなアンケート結果がニュースになっていました。『新たに導入したい税金』の中に「ギャンブル税」があり、
ほとんどはパチンコに対する声のようですが、一応この括りでは公営ギャンブル、競馬も含まれます。
アンケート結果自体が一般人から見た「自分とあまり関係の無い分野に課税を」という心象が現れていますが、
少なくとも公営ギャンブルに賭ける人たちは国庫に納付しているという事実だけは、もっと多くの人に知ってほしい。
http://www.jra.go.jp/company/gaiyo/pdf/seicho02.pdf
ここ数年は売り上げ減少により国庫納付金も減ってはいますが、JRAだけで年間4000億円弱も納付しています。
いっそ控除率分を税金として認めるとかしてもらえないものですかねぇ。競馬ファンはよくギャンブルだと後ろ指差され、
悲しい思いをしながらたまに大勝したら、今度は儲け分以上の税金を持っていかれるのではやってられませんよ。