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控除率をさらに引き上げて課税する案が政府内で浮上中

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140719-00000513-san-bus_all

 既に政府・与党内では見直しに向けいくつかの案が浮上している。日本中央競馬会(JRA)による高額購入者から源泉徴収する案とともに「宝くじ方式」を導入してはどうかという意見も出ている。「馬券の売り上げのうち25%を控除し、うち10%分は国庫(税金)に入る」とする現行のJRA法の控除率をさらに引き上げ、馬券購入段階での税負担を増やす代わりに、払戻金に税金をかけないという手法だ。ただ、宝くじ方式を採用すると税金の取りはぐれが少なくなる半面、払戻金が減り、ファン離れを招く恐れもある。このため、野田氏は見直しに際しては「競馬を楽しむ方々の考えも踏まえて検討していかなければいけない」と慎重に進める考えを示す。
 今後の税制改正作業の中でファンも巻き込み大きな議論となる可能性もある。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140719/fnc14071907000001-n3.htm

既に控除率の形で国庫に入れているのに、さらに課税するとは二重課税も甚だしい。ふざけんなって話ですよね。
ギャンブルの税金を上げても反対意見が少ないだろうという腹なんだろうけど……。
あと、これ実は国税庁財務省あたりと農林水産省との間での綱引きでもあるんじゃなかろうか。


現行の控除率25%の中で15%がJRAの運営費となり、残り10%が第1国庫納付金となります。
さらにJRAの事業運営で利益が生じた場合に半分が国庫に納付されます。これが第2国庫納付金。
これらの国庫納付金は国の一般財源に繰り入れられている……とされていますが、
実際には特別会計扱いでその多くが農林水産省の予算として使われているのです。

ちょうど馬券裁判の後でしたからその話題も上がっていました。JRAが収めている国庫納付金にもふれ、
その多くが実質特別会計扱いで農林水産省の予算として使われている現状に疑問を呈していました。
畜産振興事業だけでなくもっと他分野に使えるようにして、その貢献度を一般市民にも広めるべきだと。

http://d.hatena.ne.jp/wao_o/20140124/p4

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以前『競馬ブック』で柿沢未途議員が指摘していました。「畜産振興事業」の名の下に国庫納付金を
農林水産省に使い放題させていいのかと。もっと違う分野にも納付金は使われるべきではないかという話。


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一方で今回の源泉徴収案や「宝くじ方式」案が出てくるきっかけになった、いわゆる馬券裁判。
馬券による高額配当が「一時所得」ならば所得税+住民税が課税されることになりますが、
「雑所得」ならば必要経費を控除して算出されるため、裁判ではどちらの扱いになるかが焦点となっているわけです。
この所得税や住民税を課税するのが国税庁です。しかし、馬券において控除率として農林水産省に入る巨大な額は
特別会計であって一般会計(所得税・住民税など)ではありません。ここで軋轢が生じているように思います。


特別会計の一般会計化については様々な省庁や分野で行われてきました。今も続いているようです。
しかしJRAの国庫納付金についてはその額の大きさからしても農林水産省にとっての「聖域」なのでしょう。
だからと言って新たな課税方式で馬券購入者への負担にするのは困ります。ただでさえ大きい控除率25%。
この25%の範囲内で各省庁・政府内において折衝して切り分けるなどして欲しいところですが……。