http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090518/200905181515_7899.shtml
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20090515-OYT8T01148.htm
地主側は和解協議で競馬組合が提示した和解案を受け入れる意向を示したものの、和解の前提として地主組合全員の
訴訟参加を条件とし、訴訟に参加していなかった地主に参加を呼びかけたが地主の多くが賛同していないようだ。
これは代理人の弁護士及び訴訟に参加する一部の地主が笠松競馬場の廃止を前提とした話し合いを求めているためで
笠松競馬場が廃止になると地代が入らなくなって困るという地主から反発を受けているからだ。まず廃止ありきの
議論には関わりたくない、そもそも訴訟自体に反対だという地主が多い中、この弁護士は強攻策を貫いている。
もし統一和解に至らなければ和解協議自体が決裂し、一審判決と同様に土地明け渡しを命じる判決が出される
可能性もあるという。恐らくこの代理人はそれを狙ってあえて和解させなくともよいとしているとも考えられる。
とにかく競馬場を廃止に追い込みたいという人たちがいるのは間違いない。一審後も「競馬場が廃止にされるとは
説明されていなかった」として訴訟を取り下げたり、代理人を批判する地主も出てきた。この代理人をはじめ地主の
一部は跡地利用に希望を抱いているようだが、市街化調整区域という現実、さらにこの不景気、競馬場廃止後は
ただの不良債権と化す不安を抱くことはないのだろうか？ 弁護士さんは訴訟が終わってお金をいただければ後は
はいさようなら。跡地利用まですべての責任を取るわけではない、取れるはずがないのだから。残された多くの
地主のことを考えると、競馬場存続がベターな方法だと思うのだが。競馬組合も悠長に静観している場合ではない。
この訴訟はこれまで経営努力がほとんど見えなかった笠松競馬に対する不満の噴出だとと思わなければならない。
経営がしっかりしてさえいれば賃料も高いまま安定するのだから。岐阜県知事も「単年度赤字が出れば廃止」などと
自分は無関係だとばかりに突き放すのではなく、もっと積極的に収支改善のための方策を考えるべきだろう。
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